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|  知財制度解説 |  判例紹介

特許 米国

制度概要

    出願ルート

    出願書類

    登録要件

    出願から審査まで

    特許権の存続期間

    許可後

    出願の種類

    米国特許商標庁に支払う料金

★1 単一性の審査
    審査官は、実体的な審査(サーチ)を行う前に、一つの出願に含まれる複数の実施形態が、単一のデザインコンセプトに基づくものか審査を行います。

★2 限定要求(Restriction Requirement)
    審査官は、一つの出願中に含まれる複数の実施形態が、単一のデザインコンセプトに基づくものではないと判断した場合に、審査対象とする一つの実施形態を選択するよう出願人に対して要求します。

★3 実施形態の選択
    出願人は、限定要求に対して、審査対象とする一つの実施形態を選択する必要があります。選択されなかった実施形態については、分割出願をすることで審査対象とすることができます。

★4 ファーストアクション(first Office Action, non-final Office Action)
    審査官が、特許できないと判断したときに、出願人に対して発行される通知です。このファーストアクションに対する応答として、出願人は、手続補正書・意見書を提出することができます。

★5 ファイナルアクション(final Office Action)
    出願人のファーストアクションに対する応答によっても、特許できないと審査官が判断したときに、出願人に対して発行される通知です。このファイナルアクションに対する応答として、出願人は、手続補正書・意見書を提出することができます。

★6 アドバイザリーアクション(Advisory Action)
    出願人のファイナルアクションに対する応答によっても、特許できないと審査官が判断したときに、出願人に対して発行される意見通知です。このアドバイザリーアクションに対する応答として、出願人は、審判請求、審査継続出願(CPA)、一部継続出願等をすることができます。

★7 審査継続出願(CPA:Continued Prosecution Application)
    審査継続出願は、親出願の出願日および出願番号を引き継ぐ出願です。

★8 IDS(Information Disclosure Statement)の提出
    米国では、出願に関与する者(例えば、発明者、譲受人(会社等)、弁護士・弁理士など)は、特許性に関する重要な情報対応外国出願の拒絶理由通知など)について、開示する義務を有します。これに従って、出願に関与する者は、特許性に関する重要な情報をIDSとして、特許庁(USPTO)に対して提出する必要があります。この特許性に関する重要な情報の開示義務は、出願してから特許権を取得するまで(特許が発行されるまで)課せられます。

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