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2013/9/1  韓国特許法および実用新案法改正(2013/7/1施行)

主な改正点は以下の通りです。
(A)出願人の責めに帰すことが できない事由により消滅した特許出願の回復機会の拡大。
(B)新規性の要件の「電気通信回線」の範囲の拡大。「大統領令の定める電気通信回線」という制限が撤廃されました。
(C)手数料返還の対象の拡大。
(D)複数回の補正があった場合、最終的な補正の前に行われた全ての補正は取り下げら れたとみなされる規定の導入。

2013/9/1  台湾専利法改正(2013/6/13施行)

主な改正点は以下の通りです。
(ア)故意侵害に対する3倍賠償の規定の再導入。
(イ)実用新案技術評価書の提示をしない場合、警告を行ってはならない、という規定の明記。
(ウ)特許・実用新案の二重出願の取り扱いに関する改正。実用新案権の設定登録後に特許権が選択された場合、 改正前は実用新案権が初めからなかったとみなされていましたが、改正後は特許権の公告日に実用新案権が消滅したとみなされます。
本改正は、施行日以降に公開された出願に適用されます。
その他、損害賠償規定の一部創設、罰則の強化、税関での差止が強化されました。

2013/9/1  オーストラリア商標法改正(2013/4/15施行)

異議申立期間が出願公開から2ヶ月以内(改正前3ヶ月)に短縮されました。 異議申立人は、異議申立後1ヶ月以内に趣意書(Statement of Particular)を提出しなければなりません。 一方、出願人は趣意書を受領後、反論の意思表明(Notice to Intention to Defend)を提出しなければなりません。 提出しなかった場合、出願放棄とみなされます。
本改正は、施行日以降に公開された出願に適用されます。
その他、損害賠償規定の一部創設、罰則の強化、税関での差止が強化されました。

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