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はじめに

梶・須原特許事務所は、知的財産権に関するトップクラスのサービスを提供する国際的かつ総合的な特許業務法人であり、 1988年の設立以来、個人・中小企業から大企業まで国内外の数多くのお客様からのご依頼を頂いております。

弊所は、弁理士16名を含む総員40名余りで構成されており、 現在、大阪、東京、札幌の三都市に事務所を設置しています。
また、米国、ヨーロッパ、中国、韓国及びそのほか多くの国々の特許事務所との間にネットワークを構築しており、 国内外のお客様に対して知財業務全般にわたるグローバルで高品質なサービスを提供いたしております。

弊所の業務は、実務経験豊富な弁理士をリーダーとした幾つかの実務グループと、これをサポートする事務グループとに分かれて執り行われています。 実務グループでは、機械、電気・電子、物理、制御、材料、化学を中心にした広範な技術分野を取り扱っています。 各実務グループではリーダーの統制の元に、成果物である作成書類の品質向上を図ると共に、次代を担うスタッフの育成に力を入れています。 また、事務グループでは、国内外における最新の法令の把握に努め、万全の注意を払いつつ各種の手続を行っています。 実務グループと事務グループは、お客様に最善の知財サービスを迅速に提供すべく、密に連携して業務を遂行しています。

近年は、知的財産権に関する各種セミナーの開催やニュースレターの発行などの情報発信面にも力を入れており、 お客様へのより一層のサービス向上に努めています。

梶・須原特許事務所は、今後もお客様の大事な知的財産を守り育てることを通じて社会の発展に寄与していくために、 体制の強化を図り、よりよい事務所へと成長を続けて参ります。

弊所の取り組み

特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の重要度は益々高まる一方であり、 一つの権利の成否及びその内容が企業業績を大きく左右することも珍しくありません。
また、企業活動の国際化に伴って、外国での知的財産権取得及び活用に対する比重が高まっています。
我々はこのような状況を念頭に置き、お客様との信頼関係の中で、知的財産権の取得及び維持管理を通じてお客様の利益を 最大限まで引き上げることを目指しています。
そのためには、最大限に広い範囲を有し、しかも瑕疵のない権利を、適切なコストで迅速に取得することが最も重要であり、 特許事務所の本分であると考えております。
弊所は、以下のような取り組みを行うことで、その実現を図っています。

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*高度の専門性と幅広い技術分野のサポート
発明を理解し、それを明細書に表現するには、当該技術分野に関する基礎的な技術知識が必要です。
弊所のスタッフはそれぞれが技術的バックグラウンドを有しており、カバーする技術分野も多岐にわたっています。
もとより、弊所スタッフの有する技術知識ですべての技術分野をカバー出来るはずはありませんが、基礎知識と過去の経験とを生かして、 未知の技術分野にも積極的に取り組んで来た実績があります。

*発明者インタビューの充実
インタビューは発明者の意図を正確かつ迅速に理解するのに有効な手段ですが、単に発明者から聞き取りを行うだけでなく、 発明者の考え出した創作物を、法的かつ技術的見地から、より広い範囲を有する「発明」へと昇華させるお手伝いをさせて頂きます。
また、お客様の事業戦略等に合わせて、どのような方針で出願を進めるべきかなどの戦略的アドバイスをさせて頂くことも可能です。

*スタッフ育成への注力
特許事務所の中核業務である特許明細書作成及び中間処理業務の習得には、比較的長期間を要しますので、 弊所では、一人一人のスタッフを一人前になるまでグループリーダーがマンツーマンで長い時間をかけて育て上げます。
このようなスタッフ育成方法には多大な労力とコストが必要ですが、お客様から頂いている信頼と高い評価を維持発展させるために 不可欠と考えて実行しています。
また、所内で判例勉強会や外国弁理士によるセミナーを開催するなど、各自が法的知識をアップデートできる環境を整えています。

*国際的なネットワークの構築
外国で知的財産権を取得するには、当該国の特許事務所に手続を依頼する必要があります。
したがって、諸外国の特許事務所と友好的な関係を維持するように努めています。 米国、ヨーロッパ、中国、韓国などの比較的出願件数が多い国々については、得意分野やコストなどの事務所ごとの特色に基づいて、 お客様にとって最善の事務所をご提案することができます。

*諸外国の知的財産制度に関する情報収集
知的財産制度は国ごとに異なり、お客様が権利取得を希望される国の幅も年々広がっているため、 弁理士が知っておくべき外国知的財産情報は膨大な量となっており、個々の弁理士が独自に情報収集を行っていては業務効率が低下してしまいます。
そこで、弊所では所内に外国情報収集チームを作って諸外国の法制度および判例などの情報収集を一括して行っています。
その成果は、所内にフィードバックされるだけでなく、お客様にも適宜お知らせしています。

*所内翻訳スタッフの配置
外国での権利取得には日本語から外国語への翻訳作業が伴い、翻訳の品質は権利の良否を大きく左右します。
技術文書である明細書には理解するのが容易ではない個所もありますので、翻訳者と弁理士が密接に連絡を取り合うことができるように、 ほとんどの案件を外注ではなく、所内翻訳スタッフが翻訳しています。
現在弊所には、長年の実務経験がある翻訳者(日英、英日)が常勤しており、納期の短い案件にも柔軟に対応することができます。 また、中国出願の増加に対応すべく、中国語ネイティブ翻訳者も所内翻訳スタッフとして常駐しています。

*中小企業への配慮
現在日本では90%近くの発明が大企業の研究者によってなされており、大企業には発明の保護管理を専従で行う知財担当者が配置されています。
しかし、中小企業には専従の知財担当者がいないことが多いため、優れた発明が生まれたとしても、その後十分な保護を受けられないことがあります。
弊所は、そうした中小企業の現状を熟知したスタッフによって、中小企業における発明発掘から権利化及び活用までを 包括的にサポートする体制を整えています。

事務所概要

名称 特許業務法人 梶・須原特許事務所
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創立 1988年4月1日
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所在地

【大阪事務所】
〒532-0011
大阪市淀川区西中島5-14-22 リクルート新大阪ビル  MAP
TEL(06)6300-3590/FAX(06)6300-3591

【東京事務所】
〒141-0021
東京都品川区上大崎2丁目15番19号 MG目黒駅前ビル818  MAP
TEL(03)3441-8705/FAX(03)3441-8706

【札幌事務所】
〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西6丁目2番地6 三井生命札幌大通ビル9F  MAP
TEL(011)232-5555/FAX(011)232-5557

http://www.kajis.co.jp/sapporo/

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所員 弁理士16名を含む約47名
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業務内容 1.日本出願(特許・実用新案・意匠・商標
2.外国出願(特許、意匠、商標、実用新案)、国際特許出願(PCT出願)、商標の国際登録出願(マドプロ出願)
3.拒絶理由通知対応
4.審判、異議申立、鑑定、訴訟等
5.知財に関する各種相談業務
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技術分野 ・機械(一般機械,産業機械,車両関連,精密機械,医療機器)
・電気・電子関連(IT技術,画像処理,回路,各種家電)
・制御(メカトロニクス,ソフトウェア,ビジネスモデル)
・物理(半導体,光学機器,ナノテクノロジー)
・材料(金属,炭素材料)
・化学/バイオ(化学工学,無機,有機,高分子)
・日用品
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